私は某病院に勤めている看護師です。
今年もあとわずか、皆さんご存知のように年末調整(給与所得の扶養控除等(異動)申告書)を勤務先に提出しないといけいない時期になりました。
私には、昨年子供(男の子)が生まれ妻は現在育休中です。
結婚して、子供が生まれ今回が初めての年末調整ということになります。
その申告書に控除対象配偶者というところがあります。配偶者控除という意味は配偶者の年間所得が38万以下の人(給与収入103万以下)であれば配偶者控除が受けられるという制度です。
妻は今年育休手当(育児給与基本給付金)を妻の勤務先からいただいていました。育休手当をいただいていたので所得があるから、当初この配偶者控除の対象にはならないと思っていました。
しかし、いろいろと調べてみると育休手当は非課税であって所得にはならない!と、なっているじゃありませんか。(国税庁のホームページにも提示しています)ということは私の場合、妻は今年育休手当だけの収入だったので、実質今年の所得はなしということになります。
そこで病棟のスタッフや師長などに聞いてみたのですが、皆わからないといいます。
妻を扶養にしていないからできないんじゃないの?と回答するスタッフもいたため、実際のところ誰もわからないということです。
なら、事務所に聞いてみよう。ということで先日事務所に行ったのですが、その事務所の対応に腹がたちました。
まず最初に言われたのが、「普通は配偶者控除には書かないし、こんなこと聞いてくる人なんていないの!」。「普通はこんなこと聞いてくる人なんていないけど、初めてなの?初めてでここに来たんならついでに言うけど、奥さんが働いているんなら書かないの!」とまず最初にいわれました。
確かに配偶者が働いているときは記入しないということは私も知っています。しかし、妻は現在育休中、育休手当は所得の対象にならないのでは?と質問したところ、「何を見てそんなことをいっている?そんなことできないの!奥さんは一体給料はどのくらいもらっているの?103万以下であれば書けるけど」と言われたので、育休手当は今年の2月あたりからもらっているし、これは所得にはならないはずですが・・・、と答えたら、「だったら随分もらっているよねー」と、いわれました。
私の妻も看護師をしております。事務の方もそれは承知です。
看護師の給料は一般企業の女性と比べたら多いのかもしれません、いい給料もらっているくせにこれでもまだ、金が欲しいのかと言いたげな言い方でした。
最後に、「ここの配偶者控除のところに書くのは自分次第だから・・・」とも言われ、記入していいのか、いけないのかもわからなくなってしまい困っていたら、隣にいたもう一人の事務の方がみかねて、とりあえず奥さんの今の収入を調べて103万以下ならできるから調べてみてと言われ、その場は離れることにしました。
一番腹に立ったのは、「随分もらっているよねー」という一言です。
さすがにやりきれないので、後日税務署に行き聞いてみると配偶者控除は受けれます!といわれました。
私が調べた通り、育休手当は所得の対象にはならなく妻の所得は今年ないものとみなしていいそうです。
また、配偶者控除は配偶者が扶養に入る、入らない、正社員、パート、臨時採用者に関わらず総所得のみをみているので、年間103万以下であれば誰でも控除が受けられ、所得税では最大38万、住民税では最大33万控除があるとはっきり言われました。また141万以下なら配偶者特別控除の対象になるとも言われました。
ちなみに今年の12月の年末調整は昨年の申告ということになりますから、今年のに
入れ込むには24年度の申告書(会社によっては書類が違うかも)を書き直して再提出したらできるそうです。
私の妻は来年度は職場の復帰を考えていなので来年も控除の対象になるので、今年に書く25年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に控除対象配偶者欄に妻の名前を書くつもりです。
今までの事務の対応から考えると24年度の申告書の書き換えをもしかしたら拒否する可能性もあるため(141万以下の収入であれば配偶者特別手当もあるということも教えてくれなかった)、そこも聞いてみたらなら来年になって源泉徴収を持って配偶者控除の確定申告をしたら控除が受けられますよ。と言われました。
しかも配偶者控除の申告は5年間猶予があり、年間通していつでもできるそうです。2月~3月にかけての確定申告の時期にあわせなくてもよいとのことです。
逆にいうと、過去5年間もさかのぼって申告できるということになります。
配偶者控除できるじゃないですかーーーーーーーーーーーーーー。
危なく何年も損をするところでした。税務署に足を運んでよかったです。
所得税最大38万、住民税最大33万は太いですよ。
今回のことで、妻が旦那の扶養でなく、正社員でなくても控除が受けられるということをほとんどの方が知らないとういうことを私は知りました。
これは世の女性のため、または家庭を支えている旦那さんのため周知させていくべきだと私は思います。
奥さんが産休、育休に入ると収入は激減します。
そのなかで、奥さんは住民税、県民税、自分が入っている生命保険に自動車の保険、子供の教育費と出費は尋常ではないはず、多くの方は旦那には心配をかけたくないから相談するのも難しいのが現状ではないでしょうか?
一方、旦那さんは毎日仕事、家庭をもったならなおさら今以上に汗をかいて頑張っているため余裕がないのかもしれませんが、これからの暮らし想像を超えるほど大変になることは間違いなしです。
今後は本当にこのままでよい?と、税金のこと、また保険のこと、子供の教育費、自分たちの老後のことを少しでもいいから二人で考えるのも良いのではないかと思います。
配偶者控除はそのなかのほんの一例にしかすぎませんが皆さん是非参考にしていただけたらと思います。
長文失礼いたしました。