ブラック企業 : 集配郵便局の “自爆営業” と “非正規職員の超過勤務手当強制カット” は “管理職命令”






非正規職員に対して時間外手当強制カットの労働基準法違反を繰り返し、苦情を言うと“契約更新、どうしようかな?”と契約打ち切りをちらつかせ、労働基準監督署へ駆け込んだ非正規職員は契約打ち切り、何も言えなかった非正規職員は現在 正規職員になる。


① 超過勤務手当強制カットおよび休憩時間の自由利用郵便局の年賀状・かもメール、ぐるめゆうパック、レターパック(旧・EXさせないなどの労働基準法違反

 

 ② TV番組・毎日放送(大阪)やミヤネ屋(東京)で放送された、集配PACK)の自爆営業は、

旧郵政省時代から、管理職(集配課長・上席課長代理、課長代理 : 役職名は、国営時の名称)命令で行われていました

 

超過勤務手当強制カットや、『超過勤務手当減らせ』と言って昼休憩中に労働させて昼休憩を自由利用させないのは労働基準法違反で、特に立場の弱い非正規職員(非常勤職員)には5~25分を強制カットするのは日常茶飯事でした。

 

 (a)折曲厳禁を含めて中身に何が入っているかわからない定形外郵便は、平気で折り曲げる(相手方に再発行して貰い再発行手数料は私持ち)。

 (b)誤配達は当たり前。

 (c)郵便物を雨で濡らしても謝罪はなし(相手方に再発行して貰い再発行手数料は私持ち)。

 (d)私有地に平気でバイクを乗り上げる。

 (e)普通郵便は受取拒否できるのに、書留・特定記録・レターパック・ゆうパックは『受取拒否できないから受け取れ』



集配郵便局の管理職が、配達員に年賀状・かもメール、ぐるめゆうパックの自爆営業を強要するのであれば、法律違反(強要罪)になるでしょう。

 

会社が、利益を上げるためには、今持っている資産を売却、運用する以外では、お客さんに買ってもらった時しか生じません。

お客さんに買ってもらない場合、会社が利益を上げるために一番簡単な方法は、従業員に買ってもらうこと、自爆営業(自爆買い)をさせることです。

自爆営業が、当たり前になると、会社(経営者)は、お客さんに売ることを真剣に考えなくなり、いいかげんな経営戦略を立て、会社としての営業力が弱くなっていきます。会社として売ることができないと個人の能力に頼ることになり、優秀な一部の人間とそうでない人間との差が開く一方となり、組織としてバランスが悪くなってしまいます。頼みの綱の優秀な従業員というのは、会社が危ないとなるとさっさと去っていきます。

一方、従業員も、お客さんに売れなかったら、次に家族、親戚、友人等に購入するよう営業することになりますが、やがて人間関係が悪くなり、精神的に病むことになるかもしれません。

売れなかったら自分で買えばいいと当たり前に思うようになると、売る方法を工夫しなくなり、お客さんに売る意識が薄くなっていきます。

自爆営業をしてそれなりの見返りがあるうちはいいですが、稼いだ給料を自爆営業に充てているといつの間にか何のために働いているのか分からなくなり、精神的に病み、仕事に対してやる気を失くしていきます。

自爆営業は、自社の従業員の給料で自社の商品を買っている自転車操業と同じです。

お客さんに売ることができず、売り上げに占める自爆営業の割合が高いほど、従業員が破たんすれば、会社も共に破綻するリスクが高まります。

自爆営業の割合なんて公表しませんから、順調だと思って投資していた株主から、責任を追及されるかもしれません。

 

 

 

 集配郵便局管理職および日本郵政は、超過勤務手当不付与(労働基準法違反)や自爆営業は法律違反で犯罪行為(責任者の郵便局長が逮捕される)ということを自覚してもらいたいものです

 

  

 

 

 2007年10月初旬にY集配課長(現在 某郵便局長)がM課長代理兼班長とNo2のM総務主任兼副班長をさしおいて、後から転勤で来たNo3のK総務主任兼副班長(元3集課長の息子)に直接に課長命令を出したことにより、M課長代理兼班長とNo2のM総務主任兼副班長は「Y集配課長は俺らを差し置いて、後から来たペーペーのK総務主任(元3集課長の息子)に直接 課長命令を出しやがった」と怒って、プライドを傷つけられた課長代理兼班長は翌朝の班ミーティングで班員全員の前で「昨日 Y集配課長私(課長代理兼班長)とM総務主任兼副班長を差し置いて、直接K総務主任(元3集課長の息子)に課長命令を出しました。 これからは私(課長代理兼班長)とM総務主任兼副班長の命令を聞かずに、K総務主任兼副班長(元3集課長の息子)命令を聞いてください。 自分の身は自分で決めます」とその日の昼休みに郵便局長に降格願いを出し、ズに乗ったNo3のK総務主任兼副班長(元3集課長の息子)より毎日、課長命令を受けたとしてパワーハラスメントを繰り返し、2008年3月20日には「自分の身は自分で決めろ」とパワーハラスメントを受け3月31日付けで職場を追い出されました。

 そこで、3年間に集配課長・上席課長代理・課長代理から10万円の超過勤務手当強制カット(労働基準法違反の犯罪行為)を受けた和歌山労働基準監督署に、給与明細と毎日の勤務時間一覧表を持って行き、和歌山労働基準監督署から集配郵便局に立ち入り調査をして貰いました集配郵便局は組織ぐるみで隠蔽工作した上に、和歌山労働基準監督署へ労働基準法違反行為を申告したことで、腹いせに、私が元集配郵便局窓口にて料金を払った郵便物に郵便別納印を押された上に宛先A以外のB宅に投函されました。

 しかも『○○(私のこと)が郵便局の郵便別納印を持ち出して、○○が差し出す郵便物に盗んだ郵便別納印を押して、宛先A以外のB宅の郵便受けに投函し、誤配達に見せかけ、Aに配達させた。 郵便料金を免れた』と警察に虚偽の申告を出されたことで裁判所の家宅令状を持った警察に不当家宅捜査を受け、郵便別納印を持っていないことを証明されました郵便別納印を持っていないことを一番理解している警察と、間違った家宅令状を発行した裁判所の2官公庁からは一切の謝罪はありませんでした

 

 -上記の集配課長、課長代理、総務主任の名称は、2008年3月当時のものです-




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